依頼前に見るべきなのは「有名かどうか」ではない

Amazonコンサルを探すと、支援社数、売上実績、広告運用実績、元Amazon出身、対応範囲など、比較材料が大量に出てきます。

ただ、商談で本当に確認したいのは、自社の課題を正しく分け、改善の優先順位を決め、実行まで前へ進められる相手かです。

評価するのは会社の知名度ではなく、自社の問題に対して、誰が・何を・どう進めるのかです。

1|実際に担当する人の経験を確認する

営業担当の説明が分かりやすくても、契約後に別の担当者へ引き継がれることがあります。商談では、実際に自社を担当する人が誰なのか、その人がAmazonのどの領域を経験してきたのかを確認します。

確認したいのは、肩書きだけではありません。商品ページ、広告、在庫、セール、SEOなど、どの領域を自分で見てきたのか。自社の課題と担当者の経験が重なるかを見ます。

2|支援実績は「件数」より、自社と近い条件を見る

支援実績100社と書かれていても、自社と近いカテゴリ、価格帯、販売形態、ブランド規模での経験がなければ、その数字だけでは判断できません。

実績を見るときは、何を変えた案件なのかまで確認します。広告を改善したのか、商品ページを改善したのか、価格やレビュー、在庫条件も同時に変わったのか。前提が分かると、実績数字を読み違えにくくなります。

3|「何でもできます」より、支援範囲を具体的に聞く

Amazonコンサルには、戦略助言だけの会社もあれば、広告運用、商品ページ制作、SEO、在庫、セール、運用代行まで含む会社もあります。

Amazon公式の有料コンサルティングでも、フルフィルメント、在庫、アカウント健全性、トラフィック、コンバージョン率、マーチャンダイジング、広告など複数領域を扱っています。つまり「Amazonコンサル」という言葉だけでは、実際に何をしてもらえるかは決まりません。

商談で確認する:
・助言だけか、実務も対応するか
・商品ページ制作は含むか
・広告運用は含むか
・在庫・価格・セールまで見るか
・社内担当者への指示出しまで行うか

4|最初に「何を直すか」をどう決めるか聞く

良い提案書でも、施策が最初から決まっている場合は注意が必要です。広告運用会社なら広告、制作会社なら商品ページというように、自社の得意領域から原因を決めてしまうことがあるからです。

商談では、「契約したら最初に何を確認しますか」と聞きます。売上、セッション、ユニットセッション率、広告、検索語、価格、レビュー、在庫などをどう切り分けるかが具体的なら、施策ありきではなく原因から見ている可能性が高いです。

5|提案だけで終わらず、実行まで落とせるか確認する

「商品ページを改善しましょう」「広告効率を見直しましょう」と提案されても、社内で何をどう変えるか決められなければ施策は進みません。

誰が構成を作るのか、誰がクリエイティブを修正するのか、誰が広告設定を変更するのか。提案後の実行担当まで明確にします。

社内に実行リソースがあるなら、助言型コンサルでも問題ありません。ない場合は、実務まで含む支援か、別の制作・運用体制が必要です。

6|レポートは「数字の報告」だけで終わらないかを見る

月次レポートで売上、広告費、ROAS、CVRを並べるだけなら、管理画面を見れば確認できます。必要なのは、数字がなぜ動いたのか、次に何を変えるのかまでつながるレポートです。

Amazonコンサルを比較するときは、可能であればレポート例や定例会の進め方を確認します。

7|契約期間と解約条件を確認する

Amazonの改善には、商品ページ、広告、SEO、レビュー、在庫など時間差で動く要素があります。そのため一定期間の支援が必要になる場合はあります。

ただし、長期契約そのものが良いわけではありません。最低契約期間、解約条件、自動更新、追加作業の料金、成果報酬の計算条件などを契約前に確認します。

商談でそのまま聞ける7つの質問

商品ページだけが課題なら、コンサルを広く契約しなくてもいい

原因を切り分けた結果、課題が商品ページに限定されているなら、Amazon全体のコンサル契約ではなく、商品ページ制作・改善だけを依頼する方が合うことがあります。

反対に、広告、商品ページ、価格、在庫、セールなど複数領域が絡んでいて、どこから手を付けるか決められないなら、広い範囲を見られるコンサルが向いています。

先に「コンサル会社を選ぶ」のではなく、自社が何を決められずに止まっているかを確認する。そこから必要な支援範囲を決めます。